訪問介護のM&A・事業譲渡を成功させるための準備【2025年実体験】

2025年2月、私は5年間育てた訪問介護事業を株式譲渡しました。3人で始めた事業所を53人規模まで育て、最終的に他社の手に渡すまで約5年間でした。この記事は、M&Aを成功させるための準備を、実体験として書いたものです。

なぜ今、介護事業のM&Aが増えているのか

訪問介護業界では、人材不足と経営者の高齢化を背景に、事業承継・M&Aが増加しています。買い手は「既存の利用者・スタッフ・指定番号をそのまま引き継ぎたい」というニーズを持っています。つまり、「運営している」こと自体に価値があります。

買い手が必ず確認する4つの軸

① 財務：P/Lの「整い方」が値段を決める

直近3期分の決算書が「説明できる数字」になっているか。売上の内訳（保険分・自費分・加算分）、人件費率、営業利益率が明確に示せるかが重要です。

② 契約：3点セットの確認

利用者との契約書・ヘルパーとの雇用契約書・事業所の賃貸借契約書。これらに「譲渡を阻む条項」が入っていないかが確認されます。特に賃貸借契約の「事前承諾なき譲渡禁止条項」は要注意です。

③ 人材：属人化リスクの解消

「特定の人が辞めたら回らない」という属人化は買い手にとって最大のリスクです。複数のサ責育成・業務マニュアルの整備・管理者の後継者育成が評価を上げます。

④ 記録：品質が値段になる

訪問記録・サービス計画書の品質が低いと、介護保険の返還リスクとみなされ、譲渡価格に直接影響します。記録の様式統一・漏れのない記載・5年間の保存体制が確認されます。

開業初日から逆算して「売れる事業所」を作る

仮に売却の意思がなくても、この4軸を整えている事業所は融資が通りやすく、採用に強く、ケアマネからの信頼も高くなります。「売れる事業所の作り方」は「良い経営の作り方」と同じです。